仮想通貨「モノ」から「カネ」へ 政府が法規制案を閣議決定 ビットコインで機運 

2016.3.4 20:02

 「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上のカネと定義される見通しとなった。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が取引状況の監視に乗り出す。今まで単なるモノとみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨だが、健全な利用拡大に向けて動き出すことになった。

 仮想通貨は世界で約600種類あり、代表的なビットコインは時価総額が7千億円を超えるとされる。日本で規制の機運が高まったのは、平成26年に世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が多大な損害を被ったのがきっかけだ。

 だが、政府は対応に苦慮。ビットコインはモノと定義したが、それ以上踏み込まず、監督官庁もあいまいだった。

 政府が重い腰を上げたのは過激組織「イスラム国」がビットコインを資金調達に利用している可能性などが指摘されてからだった。

 今後、貨幣の機能が認められれば、金融庁が取引に目を光らせることになる。利用者の保護に加えて、「テロ資金供与対策の観点から求められているルール整備」(麻生太郎財務・金融担当相)にも対応する。

 仮想通貨は国境を越えた瞬時の決済が可能なことが最大の長所だ。その利便性を維持しながら、法規制で通貨としての信頼感が高まり安心して利用できる環境が整えば、日本でも急速に浸透する素地はありそうだ。(中村智隆)

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