地方経済の生産性強化 官民対話  安倍首相「がんばる地域の所得を増やす」 (1/2ページ)

2016.3.4 21:26

 4日の官民対話で安倍晋三首相は、地域経済の生産性強化に乗り出した。地方へのアベノミクス波及が遅れている上、人口減が急速に進み、名目国内総生産(GDP)600兆円の実現に危機感を強めているためだ。ただ、民間企業の参入を阻む「岩盤規制」など、成長を阻む障害はいまだ多い。政府は着実な環境整備が急務だ。

 平成24年12月の安倍政権発足後、国内経済は円安・株高が進んだ。企業収益は過去最高水準に達し、市場では、「アベノミクスは一定の成果を上げてきた」との評価する声が上がる。

 ただ、都市と地方との格差は広がっている。日銀の昨年12月の企業短期経済観測調査(短観)で、27年度の全産業の経常利益計画は全国が前年度比5・4%増だった。しかし四国は8・1%減、東北は2・4%減など地方の下落が目立つ。

 また地方は都市部に比べ人口減のペースが速く、中長期的には「地域経済の活力を奪う」と懸念される。27年国勢調査では秋田県や福島県など、地方の減少幅の大きさが目立った。地方から都市部への人口移動が進んだためとみられる。

 こうした状況を踏まえ、官民対話では人口減を補い、地域の成長力強化に効果があるとみられる分野での対応策を打ち出した。

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