ＩＣＴで農業の生産性向上　官民対話　無人トラクターなど活用　

　政府は４日の官民対話で、無人トラクターなど情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業の生産性向上や、国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占めるサービス業の生産性の伸びを平成３２年までに現在の約２倍とする方針を打ち出した。安倍晋三首相は制度整備を進めるよう指示した。

　また安倍首相は、デフレ脱却に向け「二度あることは三度あると言う。過去２年の大幅賃上げの流れをさらに進めていただきたい」と平成２８年春闘での賃上げを経済界に改めて要請した。経団連の榊原定征会長は「首相の言葉をしっかり受け止めたい」と答えた。

　このほか観光振興で、安倍首相は「休暇の取得や分散化を進める」と述べ、地域の観光地づくりを支援する意向を示した。官民ファンドを活用した投資の呼び込みや国立公園の活用などを掲げた。榊原会長は有給休暇取得を年３日程度増やすよう会員企業に呼び掛けると表明した。

　農業では３２年までに農機の無人運転を実現する目標を表明。生産資材の価格低減や農業関連の流通構造改革なども打ち出した。サービス業では、現在、約１％程度の生産性伸び率を３２年までに２％に引き上げる。