習政権初の5カ年計画発表へ 中国全人代2016、火種抱えて5日開幕 (1/2ページ)

2016.3.4 11:22

人民大会堂に入る習近平国家主席(左)と李克強首相=3月3日、中国・北京(ロイター)

人民大会堂に入る習近平国家主席(左)と李克強首相=3月3日、中国・北京(ロイター)【拡大】

 【北京=河崎真澄】中国の憲法上、最高の意思決定機関である「第12期全国人民代表大会」(全人代=国会)第4回会議が5日、北京市内の人民大会堂で開幕する。習近平政権として初めて策定する2016~20年の「第13次5カ年計画」が発表されるが、計画経済時代から続く機動性の低い5カ年計画は市場経済で動く国際社会に適応できるかどうか不透明である上、中国経済の減速が著しい中、世界経済を混乱させる火種にもなりかねない。

 新たな5カ年計画の内容は5日、李克強首相が行う「政府活動報告」で明らかにされる。計画には、年平均6・5~7・0%とする政府の成長率目標を掲げる見通しだ。

 成長率目標については、中国共産党が12年の党大会で「20年までに名目の国内総生産(GDP)と国民所得をそれぞれ10年比で倍増させる」と打ち出した公約を実現するには、最低でも年6・5%の成長が必要だとの判断が根拠にある。

 しかし、計画では「改革」がキーワードになりそうだ。高度経済成長路線は12年から変調し、15年の成長率は6・9%と、25年ぶりの低い伸びで7%を割り込んだ。今後も7%超の成長は期待しにくく、過剰在庫や過剰生産に苦しむ国有企業の統廃合が主要な課題に掲げられる見通しだ。

全人代で追加の金融緩和策のほか財政出動を取り上げるかどうかも焦点

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