ビットコインを「貨幣」認定 初の法規制案閣議決定

2016.3.5 06:50

「貨幣の機能」を持つと認められたビットコイン(ブルームバーグ)

「貨幣の機能」を持つと認められたビットコイン(ブルームバーグ)【拡大】

 政府は4日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する初の法規制案を閣議決定した。仮想通貨に「貨幣の機能」を認め、取引所を登録制とし監督強化することなどを盛り込んだ。仮想通貨をめぐっては、世界大手取引所の経営破綻などを機に、利用者保護などのルール作りが求められており、政府は規制を通じて、仮想通貨の健全な利用拡大を目指す。

 法規制案では、仮想通貨を、不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、円やドルなどの通貨と交換したりできるものと定義。仮想通貨を実際の通貨と交換する業者には金融庁への登録を義務づける。

 その上で、交換業者が顧客から預かる資金と自己資産を分ける「分別管理」のルールなどを導入して利用者保護を徹底する。テロ組織に悪用されるのを防ぐため、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。法規制に違反すれば、金融庁による業務改善命令などの行政処分も検討する。

 麻生太郎財務・金融担当相は、同日の閣議後会見で「利用者保護と不正利用防止に適切に対応することが重要だ。5月の伊勢志摩サミットまでに法案の成立をお願いしたい」と話した。

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