ビットコイン、健全な利用拡大へ道 金融庁、取引状況の監視乗り出す (1/2ページ)

2016.3.5 07:10

 「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上の「通貨」と定義される見通しとなった。決済に使える「財産的価値」と認定され、金融庁が取引状況の監視に乗り出す。単なる「モノ」とみなされ、規制も監督官庁もないことから信頼が低かった仮想通貨だが、健全な利用拡大に向けて動き出すことになった。

 仮想通貨は世界で約600種類あり、代表的なビットコインは時価総額が7000億円を超えるとされる。日本で規制の機運が高まったのは、2014年に世界最大のビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が多大な損害を被ったのがきっかけだ。

 だが政府は対応に苦慮。ビットコインは通貨ではない「モノ」と定義したが、それ以上踏み込まず、監督官庁もあいまいになった。政府が重い腰を上げたのはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」がビットコインを資金調達に利用している可能性などが指摘されてからだった。

今後、政府が貨幣の機能を認めれば、金融庁が…

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