ユーロ圏GDP0.3%増加 15年10~12月期 家計支出が下支え

2016.3.9 05:00

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が8日発表した昨年10~12月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)改定値は前期比0.3%増となり、先月12日公表の速報値と一致し、7~9月期の成長率を維持した。中国など新興国の景気減速で純貿易が打撃を受けたものの、家計支出と政府支出の増加を追い風に11四半期連続のプラス成長となった。

 家計支出は前期比0.2%、政府支出は0.6%それぞれ増えた。総固定資本形成は1.3%増、輸出は0.2%増加した。

 原油をはじめとする資源価格の下落はユーロ圏の実質所得を押し上げ、家計支出や成長を促進しているものの、遠く離れたサウジアラビアやロシア、カナダは資源価格の下落で痛みを感じている。中国経済は減速に苦しみ、他の新興経済国をも傷つけている。

 ユーロ圏の景気拡大ペース鈍化を示すように、マークイットエコノミクスが3日発表した製造業とサービス業を合わせた2月のユーロ圏総合購入担当者指数(PMI)改定値は前月を下回り、製造業などが提供する価格は約3年ぶりの水準に落ち込んだ。域内3大経済国の独仏伊が発表した生産価格下落はユーロ圏当局者が掲げている2%の物価目標にはほど遠く、当局者の懸念はさらに拡大しそうだ。

 欧州中央銀行(ECB)は今年の成長率を1.7%、2017年を1.9%と予測。ドラギ総裁は10日に最新の見通しを公表する。(ブルームバーグ Catherine Bosley)

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