米の年内制裁緩和は望み薄 ミャンマー、政権移行で様子見か (1/2ページ)

2016.3.14 05:00

ミャンマーの主要港、ヤンゴン港の貨物クレーン。同国は2011年の民政移管以降、貿易が活発化している(ブルームバーグ)

ミャンマーの主要港、ヤンゴン港の貨物クレーン。同国は2011年の民政移管以降、貿易が活発化している(ブルームバーグ)【拡大】

 ミャンマーは、国民民主連盟(NLD)の大勝利に終わった昨年11月の総選挙を経て、米国による経済制裁の緩和の加速を期待する声が上がっているが、年内の追加緩和はないとする観測が広まっている。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。

 米財務省は昨年12月、ミャンマー総選挙が平和裏に終了したことを受けて経済制裁の一部を緩和。米企業による最大都市ヤンゴンの港湾施設をはじめとするミャンマー国内の物流施設の一部使用を認めるなどした。

 この措置によって対米輸出が増加するとともに、米国からの投資流入も増えると予想されており、ミャンマーの産業界ではさらなる緩和への期待が高まった。同国の主要経済5団体は、3月末のNLDへの政権移行もスムーズに行われる見通しだとし、米国のオバマ政権に対して連名で経済制裁の追加緩和を早期に実施するよう求める書簡を送付したという。

 しかし、こうしたミャンマー側の期待に対し、制裁問題に詳しい米財務省の元高官は、ミャンマーでNLD政権が誕生した後には米国が11月に予定されている投票日に向けて大統領選挙シーズンを迎えていると指摘。「議会の各議員も内向きになる時期で、ミャンマーの制裁問題に集中するのは難しい」と述べた。また、在ミャンマー米国大使は昨年11月、ミャンマー国内には民族紛争や人身売買、人権など未解決の問題があることに加え、NLDの新政権が外部からの介入なしに自由に政治を進められるか見定める期間も必要と語った。制裁問題については急激な変化が必要な状況ではないとの考えだ。

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