英シティー、EU離脱でも金融拠点に 地理的要因・通信発達が後押し (1/4ページ)

2016.3.15 06:30

ロンドンの金融街「シティー」。英国がEUを離脱しても、国際金融センターの地位は不動(ブルームバーグ)

ロンドンの金融街「シティー」。英国がEUを離脱しても、国際金融センターの地位は不動(ブルームバーグ)【拡大】

 もしも英国が欧州連合(EU)を離脱しても、ただちに世界の金融ハブ(拠点)というロンドンの立場が揺らぐことはなさそうだ。

 統合は道理にかなう

 先日、シティー(ロンドンの金融街)は欧州の取引所運営大手からもお墨付きを得た。200億ポンド(約3兆2782億円)規模の合併に向け協議中のドイツ取引所とロンドン証券取引所(LSE)はロンドンに持ち株会社の設置を検討している。

 英国民がBrexit(ブレグジット=EU離脱)あるいはEU残留のいずれを選んだとしても、統合は道理にかなうと両社はみている。

 英銀HSBCのガリバー最高経営責任者(CEO)は、英国のEU離脱の是非を問う6月23日の国民投票について「影響を受ける英国の当行の従業員はきわめて少数で、ロンドンから本店を移転する要因にはならない」との見方を示した。

英企業がEU市場にアクセスするための保証があるかどうか

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