政府、温室ガス26%減の計画了承 長期目標は50年までに80%

2016.3.16 05:00

首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合。右から2人目はあいさつする安倍晋三首相=15日午前

首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合。右から2人目はあいさつする安倍晋三首相=15日午前【拡大】

 政府は15日、地球温暖化対策推進本部を開き、2030年の温室効果ガスの排出を13年比26%削減するとの日本の目標達成に向け、具体的な対策をまとめた温暖化対策計画を了承した。30年にとどまらない長期的な目標として、50年までに80%削減を目指すことも盛り込んだ。安倍晋三首相は「地球温暖化対策は内閣の最優先課題だ。全力を挙げ、取り組んでいく」と強調。次世代蓄電池などの研究開発を進めるための戦略を早期にまとめるよう閣僚に指示した。

 対策計画は、昨年末に採択された、温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を受けた措置。排出が多い電力業界に対策強化を迫る一方、省エネ努力によって一般家庭やオフィスの排出量を約40%削減するように求めている。意見公募を経て、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までに閣議決定する。

 国内最大の二酸化炭素(CO2)排出源となっている火力発電所について、特に排出が多い石炭火力も含めて発電効率の基準を定め、古くて効率の悪い発電所の廃止や休止を促す。

 一般家庭やオフィスの照明の全てを効率の良い発光ダイオード(LED)に切り替えるほか、家庭用燃料電池や電気自動車(EV)を増やし、住宅の断熱改修も進める。

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