「民泊」規制緩和 具体案めぐり宿泊業界と対立拡大も (1/2ページ)

2016.3.16 05:58

 「民泊」の法的位置付けを検討する厚生労働省と観光庁の有識者会合が、昨年11月末の発足から4カ月足らずで一定の方向性をまとめたのは、安倍晋三政権が、個人同士でモノやサービスを取り引きする「シェアリングエコノミー」の拡大を成長戦略の一つに掲げているためだ。違法な“ヤミ民泊”の横行も対応を急がせた。

 ただ、規制緩和の具体案をめぐっては、近隣住民とのトラブル防止や宿泊業界との利害対立など課題が多く、行方は見通せない。

 例えば今回、現行法の規制対象外とする方向がまとまった「ホームステイ型民泊」。同じ家に家主がいれば、宿泊客が夜中に騒ぐなどトラブルの懸念が小さく、国際交流の拡大にも資すると同会合は判断した。しかし、推進派からはトラブルへの対応を管理事業者に義務付けた上で、家主不在でも営業を認めるべきだとの意見が強い。

 一方、民泊と競合する宿泊業界は、他国の例にならい「営業は年間30日以内」などの範囲を定めるよう求めている。

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