「民泊」規制緩和　具体案めぐり宿泊業界と対立拡大も (2/2ページ)

　ほかにも、戸建て住宅とマンションなど共同住宅との線引きや、都市計画法上の住居専用地域内でも営業を認めるのかといった検討課題が山積している。有識者会合が１５日まとめた中間整理案も、一連の課題については両論併記の状態だ。

　同会合は議論を加速させ、今年夏から秋の予定だった報告書の取りまとめ時期を６月に前倒しする。

　その後、ホームステイ型民泊を旅館業法上の新しい営業形態として位置づけるか、または新法を制定するかといった検討に入る段取りだ。議論が具体的になるほど意見の対立は先鋭化するとみられ、展開はなお予断を許さない。