中国がトービン税草案 元の投機的取引予防、市場は警戒感 (1/3ページ)

2016.3.16 06:43

北京にある中国人民銀行。人民元取引へのトービン税導入案に市場関係者らからは困惑の声が上がっている(ブルームバーグ)

北京にある中国人民銀行。人民元取引へのトービン税導入案に市場関係者らからは困惑の声が上がっている(ブルームバーグ)【拡大】

 中国人民銀行(中央銀行)が導入を検討している人民元取引への「トービン税」課税の草案が明らかになった。元取引への課税は、元安を見込んだ投機的な取引を防ぐために中国当局がこれまでに講じてきた措置の中で最も強力なものとなる。ただトービン税を導入すれば、元を国際的な準備通貨にするという中国当局の計画は複雑さを増し、市場の役割拡大をうたった中国指導部の方針にも影響を与えることになる。

 「成功例多くない」

 関係者によると、人民銀の草案では当初税率はゼロ%に据え置かれ、当局がその間に規定の細部を詰めることになる見通しだ。企業など実需をベースとした為替変動のヘッジやその他の外為取引を妨げる意図はないとしている。

 DBS香港のトレジャリー・市場担当マネジングディレクター、トミー・オン氏は「為替取引が投機目的によるものなのか、あるいは外貨を保有する企業が為替変動をヘッジするための実需に応じた取引なのかを特定するのは難しいため、こうした措置を講じても市場のボラティリティー(変動性)を小さくできるかどうか疑問だ。世界を見渡しても、成功例はそう多くはない」と述べた。

 関係者によると、規定については中央政府の承認が必要で、導入時期も定かではない。人民銀の易綱副総裁は昨年、「中国金融」誌への寄稿文でトービン税などの懲罰的措置を導入する可能性を示していた。

「(トービン税の)課税は市場心理を損ない、投資家を一段とパニックに陥れる」

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