【東日本大震災5年】被災3県預金残高3割増の22兆円 復興に回らない実態 (1/2ページ)

2016.3.19 21:11

 東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の1月末の預金残高が約22兆円と平成23年3月末から34%増えたことが19日までに分かった。国の復興交付金や東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償金などが預金口座に積み上がったとみられる。一方、3県では震災による人口流出の加速などで産業の再生が停滞し、企業は設備投資に及び腰だ。震災から5年。預金が復興事業に回らない実態が浮かび上がる。

 「人手不足が事業拡大の足かせだ」。岩手県宮古市の水産加工業、共和水産の木村圭総務部長は頭を抱える。津波で1億数千万円分の在庫を失い、一時は売上高が震災前の3分の1まで落ち込んだ。

 従業員や工場は無事だったため、「地元の復興を後押ししたい」と水産庁の補助金を活用して新工場の建設に踏み切った。現在、新工場では約40人が所狭しと働くが、約2.5キロ離れた旧工場は稼働できず、床に商品が積み上げられている。木村部長は「銀行からお金を借りて地元の人たちを雇用したいのに、人手が足りないので効率化せざるを得ない」と嘆く。

 27年国勢調査の速報値では、福島の人口が22年の前回調査比5.7%、岩手が3.8%、宮城が0.6%それぞれ減少。企業が必要な人材を十分確保できない事態を招いている。

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