EU離脱 シティー失墜危機 パリ、フランクフルトへ拠点移動も (1/3ページ)

2016.3.19 06:31

 欧州の金融の中心としてのロンドンの地位がどうなるかが、英国の欧州連合(EU)離脱を意味する“Brexit”の是非を議論する上で重要な要素だ。6月23日の国民投票が離脱を決める結果に終われば、ロンドンのライバル都市はトレーディングのビジネスを奪おうとするだろう。この攻勢の激しさを過小評価してはならない。

 パブ経営の英JDウェザースプーンのティム・マーティン会長は離脱派で、先週の決算資料に添付した書簡で英国とEUの「友好的な離婚」の可能性が高いとの見方を示した。しかしこれは楽観的に過ぎる公算が大きい。特にドイツとフランスは他のEU加盟国の離脱追随を防ごうとするだろうから、友好的に対応するということはあり得ない。金融は英経済の輝かしい分野であり、これを奪えば見せしめになる。

 世界の外国為替取引の40%余りがロンドンで行われる。金利スワップでは取引のほぼ半分、欧州の株取引の約3分の1がロンドンの金融街シティーを舞台としている。しかも英国はユーロ建ての取引と決済でも、その中心がユーロ圏にシフトしていくのを阻止することに成功している。だがBrexitとなれば、この状況は持続できないかもしれない。

実現すれば欧州最大の株式取引所に

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