仏法案、来月から議会審議 労働改革の形骸化に批判も (1/2ページ)

2016.3.29 05:00

労働改革法案に反対し、デモ行進する高校生=24日、フランス・パリ(AP)

労働改革法案に反対し、デモ行進する高校生=24日、フランス・パリ(AP)【拡大】

 フランスのオランド政権は24日に閣議決定した労働改革法案(通称「エルコムリ」法)について、4月から議会審議に入る。当初9日に閣議で審議予定だったが、労働組合や学生による2日間の大規模な抗議デモを受け、審議日程を約2週間延期。その間に改革の鍵を握る複数の骨子案が撤回され、法案自体が形骸化したとの批判もある。

 成長停滞や高止まりする失業問題を抱えるフランスに対し、欧州連合(EU)は経済改革の実施を迫っている。エルコムリ労働相が起草した法案は、労働時間規制の緩和、労働組合の権限を制限するほか、企業が労働者を解雇しやすくするなど、悪名高いフランスの硬直的な労働規制の弾力化を目指したものだった。

 仏世論調査会社オドクサが3月5日に日刊紙ル・パリジャン向けに実施した世論調査では、仏国民の70%がエルコムリ法に反対した。だが、オドクサが先月調査を行った際、労働時間に関する企業側の裁量拡大を支持するとの回答は56%で、退職金の支給額制限については51%が賛成していた。2000年に施行された法定労働時間を週35時間とする法律の廃止を支持する回答者は49%と、5年前の調査時の34%から増えていた。

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