ベトナム、35年までに「上位中所得国」 GDP7%成長維持目指す (1/2ページ)

2016.3.30 05:00

首都ハノイの屋外レストランで食事を楽しむ人々。ベトナムは向こう20年で平均年収を約3倍に引き上げるのが目標だ(ブルームバーグ)

首都ハノイの屋外レストランで食事を楽しむ人々。ベトナムは向こう20年で平均年収を約3倍に引き上げるのが目標だ(ブルームバーグ)【拡大】

 ベトナムは、2035年までに世界銀行が定義付けする「上位中所得国」入りを目指す。ベトナム政府と世銀が共同作成した報告書は、目標達成には同国が向こう20年間にわたり国内総生産(GDP)成長率7%を維持する必要があるとの見方を示した。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。

 「ベトナム2035-繁栄、創造、公平、民主主義に向けて」と題された報告書によると、ベトナムの14年の平均年収は2052ドル(約23万3000円)。1人当たり国民総所得(GNI)が4126~1万2735ドルと定義される上位中所得国に入るには、平均年収を14年の3倍超となる7000ドルに引き上げることが必要とされる。そのためには、年率7%の成長を続けることが不可欠という。

 高成長を維持するための重要課題として、労働生産性の向上が挙げられる。なかでも、同国の労働力の44%に相当する農業分野の生産性改善が欠かせない。そのほか、民間分野の競争力強化、公共分野の効率化なども課題だ。さらに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)といった自由貿易協定を活用し、世界のサプライチェーン(供給網)と連結した産業の育成に向け、新たな政策や投資誘致に注力することなどを同報告書は提案している。

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