TPP承認案と関連法案が審議入りしたことで、協定発効に向けた国内手続きが本格化する。日本と米国の承認がTPP実現の最低条件となるだけに、政府・与党は今国会で法案を成立させ、早期発効へ弾みをつけたい考えだ。ただ、審議の論点は多岐にわたり、大型連休などを挟む審議日程に余裕はない。農家のTPPへの懸念も根強く、丁寧な審議を行えるかが課題となる。
「国会で十分審議がいただけるよう、政府として丁寧に説明していかなければならない」。石原伸晃TPP担当相は5日の閣議後会見でこう強調し、丁寧な審議の実施を約束。その上で「わが国が率先して動き、TPP全体の早期発効に向けた機運を高めていくことが重要だ」と意気込んだ。
ただ、会期中は大型連休に加え、5月26、27日には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が控えており、審議時間はかなり絞られる。TPPを参院選の争点にしたくない与党は、5月下旬までに参院での法案承認を目指す構えだが、民進党など野党は「こんな窮屈な日程で十分な審議が行えるわけがない」(野党幹部)と批判を強めている。