消費税率10%上げ「重要な約束」 OECD事務総長、日本に増税要請

2016.4.12 05:36

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長【拡大】

 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は11日の記者会見で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げは「重要な約束だ」と述べ、日本政府に予定通りの引き上げを要請した。税率は「10%になってもOECD平均の半分。15%までは時間をかけて上げる余地がある」と指摘した。

 グリア氏は13日に開かれる政府の国際金融経済分析会合に出席する。会合でも消費税増税を安倍晋三首相に求めるとみられる。

 OECDは11日、日本への政策提言を公表した。提言は、日本の公的債務が「これ以上増えれば、世界経済に多大なマイナスの波及効果をもたらす恐れがある」と警告。消費税率の段階的な引き上げを法制化するよう求めたほか、環境税も引き上げるべきだとした。歳出面では、年金の支給開始年齢引き上げや介護サービスの自己負担増を求めた。

 2月に署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は「日本の世界市場への統合を深化させる」と評価。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の推進も促した。

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