エクアドルGDP30%減も M7.8地震打撃 経済縮小加速の恐れ (1/2ページ)

2016.4.20 05:00

地震で崩壊した建物。経済被害は甚大になる見通しだ=18日、ポルトビエホ(AP)

地震で崩壊した建物。経済被害は甚大になる見通しだ=18日、ポルトビエホ(AP)【拡大】

 南米エクアドルで16日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震が、同国の経済に深刻な打撃を与えるとみられている。震災の被害状況については、まだ正確な数値は把握されていない。だが米経済調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、エドワード・グロソップ氏の試算によれば、その経済被害額は同国の国内総生産(GDP=約990億ドル、約10兆8000億円)の少なくとも15%、最大で30%に相当する見通しだ。この数字は、2010年に発生したチリ地震(300億ドル)およびハイチ地震(140億ドル)の各々の被害額を基に計算したもの。

 国際通貨基金(IMF)が今月半ばに発表した経済予測によると、16年のエクアドル経済は前年比で4.5%縮小する見通しだった。しかし、政府の予備資金不足のため同国の震災復興事業は難航する見通しで、この影響により経済縮小がさらに加速する可能性があると、グロソップ氏はみている。

 エクアドルのグラス副大統領は17日、政府の非常用予備金3億ドルを復興事業の緊急支援金として使うと表明。これに対しグロソップ氏は「支援金は基本的に不足しており、復興事業の進行を阻む結果になるだろう」と指摘した。

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