フィリピン、輸送インフラ整備計画に着手 6年間の必要投資額4兆円超 (1/2ページ)

2016.5.2 07:32

首都マニラの道路工事現場。フィリピン政府は今後、地方道路の舗装も加速させる方針だ(ブルームバーグ)

首都マニラの道路工事現場。フィリピン政府は今後、地方道路の舗装も加速させる方針だ(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは、輸送インフラ整備計画の策定作業を進めている。中心的な役割を担っているのは、同国の貿易産業省と米国政府国外援助機関の米国国際開発庁(USAID)で、計画期間中の2017年から22年の間に必要な投資額は、合計1兆8500億ペソ(約4兆2180億円)となる見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 同省とUSAIDが発表した計画草案によると、必要な投資額の内訳は地方の道路整備に7060億ペソ、高速道路整備に7520億ペソ、空港整備に1330億ペソ、鉄道・港湾整備に800億ペソなど。資金は政府が国家予算から拠出するほか、官民連携方式(PPP)の採用で民間からも調達するという。

 計画の柱となるのは、経済成長に伴って増加する物流需要に対応するための既存インフラの改善、税関や関税の規則改正、物流業の振興政策など。また、マニラ首都圏で慢性化している交通渋滞を緩和するため、首都圏外に「経済拠点」を構築し、新たな「物流回廊」をつくる案も盛り込まれる。

計画策定に関わる専門家は、現在の輸送インフラの問題点として…

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