パナマ文書Q&A 税率0%も テロ・犯罪資金隠しに悪用恐れ

2016.5.10 21:52

タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書

タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書【拡大】

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が中米のパナマなど世界各地の「タックスヘイブン(租税回避地)」に設立された法人や関連する個人を公開した。タックスヘイブンの仕組みや問題点をQ&Aでまとめた。

 Q タックスヘイブンとは

 A 所得税や法人税などの税金を課さないか、税率が極めて低い国や地域を指す。パナマのほか、英領のバージン諸島やケイマン諸島なども有名だ。法人税率は、日本が約30%であるのに対し、ケイマン諸島は0%。資源や産業のない小国が多く、海外から資金を呼び込む狙いがある。

 Q 利用すると、どのようなことができるのか

 A 税負担を減らせるうえ、法人の設立や清算なども簡単にできる。日本企業が中国に進出する際に日本企業だと分からないようにするため利用したり、海外企業と合弁会社を作る際に利用を求められたりすることもあるようだ。

 Q 何が問題なのか

 A タックスヘイブンは他国の税務当局から情報開示を求められても応じないケースが多く、監視や規制が行き届きにくい。このため、企業や富裕層が自国で税金を払うのを避けるために利用し、「課税逃れ」と批判されている。企業の過度な節税などで、世界で毎年1千億~2400億ドルの税収が減っているとの試算もある。テロや犯罪の資金を隠したり、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われたりする恐れもある。

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