【パナマ文書の衝撃】21万社の情報を公開、日本関連は600件…丸紅、伊藤忠、楽天の三木谷氏 (1/2ページ)

2016.5.10 07:45

パナマ文書の流出元となった法律事務所「モサック・フォンセカ」が入居するビル=9日、パナマ(ロイター)

パナマ文書の流出元となった法律事務所「モサック・フォンセカ」が入居するビル=9日、パナマ(ロイター)【拡大】

 【ワシントン=小雲規生】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、パナマ文書問題に関連し、パナマや英領バージン諸島など世界21カ所のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。日本関連とみられる個人や法人名約600件も含まれていた。租税回避地での法人設立自体は合法だが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

 パナマ文書は26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要な議題になり、具体策が協議される見通しだ。

 ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースにパナマ文書に基づく情報を追加。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったとしている。

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