インドネシア、ヤフーなど4社の課税強化 急増の広告収入「標的」 (1/2ページ)

2016.5.13 07:55

インドネシア・ジャカルタのコーヒー店で携帯端末を操作する女性(ブルームバーグ)

インドネシア・ジャカルタのコーヒー店で携帯端末を操作する女性(ブルームバーグ)【拡大】

 インドネシア政府は、国外の大手IT(情報技術)企業に対して納税を迫る姿勢を明確化させている。同国のブロジョネゴロ財務相が、米大手のヤフー、ツイッター、グーグル、フェイスブックの4社の名を挙げ、税務当局による調査を行うと表明した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。

 4社ともインドネシアに事務所などを設置して法人税を納付している。同相は、4社がインドネシアで急増しているインターネット広告収入に適用される付加価値税を納付する義務があると主張。これまでの業務や納税の状況を精査する必要があるとの認識を示した。

 同国の情報通信省によると、インドネシアはスマートフォンの普及などを受けてネット広告市場が拡大している。

 2015年の広告収入は8億ドル(約867億円)で14年の4億6000万ドルから急増、このうち7割をフェイスブックとグーグルが占めたという。

しかし、4社はシンガポールに東南アジア地域の拠点を設置し…

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