【党首討論詳報(1)】安倍首相、消費税は「予定通り引き上げる。リーマン・ショック、大震災級が起こらない限り」 (3/3ページ)

2016.5.18 18:30

国家基本政策委員会合同審査会で討論する民進党・岡田克也氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)

国家基本政策委員会合同審査会で討論する民進党・岡田克也氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)【拡大】

  • 国家基本政策委員会合同審査会で討論する民進党・岡田克也氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)
  • 国家基本政策委員会合同審査会を終え、握手する民進党・岡田克也氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)

 岡田氏「経済政策を全否定するつもりはない。実績をあげたところもあると思っている。ただ、20年間デフレだったという20年のほとんどは自民党政権だ。また、半年前の政府の見通しをかなり下回った。だから、うまくいっていないと思う。うまくいっているから、消費税はちゃんと10%に上げるということなのかもしれないが…。あれだけ『これから3年間で必ず消費税を上げられる状況にもっていく』と国民に約束した。その約束が果たされていないなら、私は内閣総辞職だと思う。そのくらいの責任があるということを申し上げておきたい。いろんな声が自民党内にある。例えば『公約違反』とか、『アベノミクスが失敗だ』ということはないんだけれども、『やむを得ず10%を先送りする』と、ここ2週間ぐらいの間に、首相が言われるんじゃないかという意見もある。自民党の中にも、それを期待する意見もあると思う。そういうことはないと断言するか」

 安倍首相「20年間の多くは自民党政権との指摘があった。ほとんどは自民党政権だったし、安倍政権も含まれている。前の安倍政権下でも企業は最高の収益を挙げていたが、給料は伸びなかった。そうした反省も含めていま政策を遂行している。世界経済の状況について言えば、下方リスクがある。中国経済の減速、テロなど。先般回ってきたイタリア、フランス、ドイツ、そしてイギリス、EU(欧州連合)の認識もそうだった。明日も国際金融経済の分析会合を開いて、専門家の意見を聞く」

=(2)に続く

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