【党首討論詳報(5)】共産・志位和夫委員長「消費落ち込みの原因は?」、安倍首相「実質賃金は上がっている」 (1/3ページ)

2016.5.18 19:31

国家基本政策委員会合同審査会で討論する共産党・志位和夫氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)

国家基本政策委員会合同審査会で討論する共産党・志位和夫氏(左)と安倍晋三首相=18日午後、国会・衆院第1委員室(山崎冬紘撮影)【拡大】

 共産党・志位和夫委員長「今日は消費税増税問題について首相の姿勢をただしたい。消費税を8%に引き上げて以来、日本経済の6割を占める個人消費は冷え込み続けている。増税から2年あまりが経過したが、個人消費は増税前に比べ一貫してマイナスが続いている。今日発表された今年1~3月期の数値でも個人消費は増税前に比べると実質で年額8兆円も落ち込んだままになっている。3月3日の参院予算委員会でわが党議員の質問に対し、首相は8%の引き上げで予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いていると認めた。予想が外れたことを認めた。その原因をどうお考えになっているのか端的に答えてほしい」

 安倍首相「われわれは平成24年12月に政権を担当して以来、デフレから脱却し、そして所得を増やし、また職を増やす。この挑戦を続けてきた。そしてデフレではないという状況を作ることはできたが、デフレ脱却には至っていない。デフレ脱却には至っていない中で、消費税を引き上げたことによって、いわばまだデフレマインドが残っている中において、消費について国民の皆さまが慎重になった。経営者の方々も投資に対して慎重になったのも事実だと思う」

 「しかし、雇用においては、有効求人倍率においては47都道府県のうち46で1を超えているし、所得についてもベアが3年続き、またパートの皆さんの時給は過去最高になっていることは事実だ。雇用においても収入においても大きな成果が出ているのは事実だが、20年間続いてきたデフレ、世界にはこれをどう解決するかという教科書がないわけだから、新たな政策で臨んでいる。まだその道半ばでの消費税の引き上げにおいて、この消費の低迷が続いたと考えている」

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