2邦銀もサイバー標的 SWIFT攻撃 「広範囲な作戦存在」警告 (1/3ページ)

2016.5.19 05:00

ハッカーによる攻撃の舞台となったニューヨーク連銀。日本のメガバンクをはじめ世界の大手銀行がサイバー攻撃の脅威にさらされている=米ニューヨーク(ブルームバーグ)

ハッカーによる攻撃の舞台となったニューヨーク連銀。日本のメガバンクをはじめ世界の大手銀行がサイバー攻撃の脅威にさらされている=米ニューヨーク(ブルームバーグ)【拡大】

 昨年から今年3月にかけアジアの中央銀行と市中銀行に対して行われた一連のサイバー攻撃に関連し、日本のメガバンク2行が標的になっていたことが調査で明らかになった。欧米の大手銀行も、銀行間でデータのやりとりを担う国際銀行間通信協会(SWIFT)に対し、加盟する約1万1000行でのセキュリティー強化を求めるとともに、当面、同システムの行内での利用を制限するなど厳戒態勢を敷き始めた。

 ◆越にマルウエア

 サイバー攻撃の一つは昨年、ベトナムのティエン・フォン・コマーシャル・ジョイント・ストック銀行(TP銀行)に対し行われた。

 英BAEシステムズがまとめた報告書によれば、このとき使われたマルウエアは取引メッセージを解析するよう作られており、少なくとも新たに7つの金融機関を識別できるSWIFTコードが埋め込まれていたことがわかった。

 対象は中国工商銀行のニューヨークとハノイの支店のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、イタリアのウニクレディト、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)、シンガポールのユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)、韓国の国民銀行だった。

 関係者によると、これらの中にはTP銀行がコルレス口座を持っていた銀行もあった。マルウエアはこれらの銀行を攻撃するために使われたのではなく、TP銀行と相手行の間で交わされた送金確認を削除していたという。

 SWIFTは先週、加盟金融機関に対し、「銀行を標的とした広範囲かつ高次に適応できる攻撃作戦が存在する」と警告。支払いと通信の統制状況を至急見直すよう通達していたが、新たな事実の発覚は、この警告を裏付けるとともにサイバー攻撃の対象が途上国の小さな銀行にとどまらないことを示した。

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