【消費増税再延期正式表明】経済界は賛否両論 日商・三村氏「次、引き上げられなければ日本は財政的に破綻…」 (1/2ページ)

2016.6.1 20:55

 消費税増税が2年半延期されることが決まり、経済界では「停滞している消費の状況を踏まえた現実的な判断」(大手百貨店幹部)と歓迎する声が相次いだ。ただ、次の引き上げ予定時までに景気が回復しているかどうかは不透明なまま。「増税延期だけではなく、個人消費を下支えする姿勢を示し、先行き不安を軽減してほしい」(セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長)との注文も出た。

 経団連の榊原定征会長は1日、安倍首相が消費税増税の再延期を表明したことを受け、記者団に対し、「世界経済は下方リスクに直面しており、首相の重い決断を尊重したい」と、容認する姿勢を示した。

 増税が販売に大きく影響する自動車や住宅業界は、来年4月を境にした駆け込み需要と反動減が避けられることを歓迎する。日産自動車の志賀俊之副会長も「駆け込み需要が平準化される」と、再延期の効果を指摘。大和ハウス工業の大野直竹社長は「前回の反動減の影響が大きかったことを考えれば、延期がマイナスに作用することはない」と評価する。

 経済界では消費税率について「社会保障、財政再建をどうするのか、マクロ経済を考えるべき」(ローソンの竹増貞信社長)と、10%に引き上げること自体は賛成意見が大勢だ。

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