“究極の金融緩和”「ヘリコプターマネー」に危惧 日銀「出口」のハードル高く (1/4ページ)

2016.6.3 06:39

政府・日銀が共同声明を出した2013年、経団連のイベントに同席した安倍首相と黒田総裁。増税延期で2人の距離は…(ブルームバーグ)

政府・日銀が共同声明を出した2013年、経団連のイベントに同席した安倍首相と黒田総裁。増税延期で2人の距離は…(ブルームバーグ)【拡大】

【再延期の波紋】

 「事実上のヘリコプター・マネー(ヘリマネ)政策じゃないのか?」。安倍晋三首相が消費税増税の再延期を表明した1日夕、大手証券会社には海外の投資家からこんな問い合わせの電話がかかってきたという。

 ヘリマネは、裏付けの資産なしに大量の紙幣を中央銀行が刷って、空からお金をばらまくように国民に直接お金を配る「究極の金融緩和」。経済学者のミルトン・フリードマンが使った言葉だが、近年は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ前議長が理事時代の講演でデフレ克服策として持ち出し、有名になった。

 金利急騰リスク

 実際には、政府が償還期限のない永久国債を発行し日銀に直接売る。日銀から調達したお金を減税や公共投資などの財政拡張に充てるという手法だ。政府はお金を返す必要がなくなり、利子も払わなくていい。

 ただ、国の借金を日銀が肩代わりする「財政ファイナンス」と見なされ、国債や円の信認が損なわれる危険も大きい。

市場では「事実上の財政ファイナンス」と不安視する声も

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