【データで読む】ベトナムで進むエネルギー関連プロジェクト

2016.6.6 05:00

ベトナム中部クアンガイ省にあるズンクワット製油所。同国政府は国内2カ所で製油所建設を進めている(ブルームバーグ)

ベトナム中部クアンガイ省にあるズンクワット製油所。同国政府は国内2カ所で製油所建設を進めている(ブルームバーグ)【拡大】

 ベトナムでは、1986年の共産党大会においてドイモイ政策が採択された。この政策は計画経済から市場経済への転換を図るものであり、90年代半ば以降は、外国からの直接投資の増加などもあって高い経済成長率を達成した。

 これに伴い、ベトナムにおける一次エネルギー(化石燃料など自然界に存在するエネルギー源で、電力・都市ガスなどに加工する前のもの)の消費は大きく増加している。ベトナム政府によれば、2025年には14年の約2倍に拡大する見込みである。

 一方、ベトナムはエネルギー生産国でもあり、ドイモイ政策の効果もあり、10年頃にかけて石炭や石油を中心に生産が増加した。ただし、近年は採掘可能量の減少などにより、伸び悩んでいる。

 ベトナム政府は、エネルギー需給の逼迫(ひっぱく)を受け、エネルギー資源の輸入拡大や製油所建設、原子力・再生可能エネルギーの拡大などに取り組んでいる。さまざまなプロジェクトのうち、特に有名なのは製油所建設である。ベトナムには、09年まで製油所がなく、原油を輸出し、石油製品を輸入する状況が続いた。現在は国内2カ所で製油所建設が進み、ある程度の国内需要に対応できる設備が整いつつあるが、将来の需要増加を踏まえると、さらなる設備投資が必要となる。

 これらのプロジェクトには、出光興産や東京ガス、国際原子力開発など日本企業も数多く関与してきている。最近では、今年4月に、JXエネルギーがベトナム最大手の石油製品販売会社ペトロリメックスに出資し、製油所新設を共同で検討することを発表したほか、東京電力ホールディングスも配電事業に取り組むことを発表している。(編集協力=日本政策投資銀行)

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