ふるさと納税、4.3倍に急増 15年度1652億円 競争過熱で批判も (1/2ページ)

2016.6.15 06:18

閣議後の記者会見で、2015年度のふるさと納税額について話す高市総務相=14日午前、総務省

閣議後の記者会見で、2015年度のふるさと納税額について話す高市総務相=14日午前、総務省【拡大】

 総務省は14日、応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」による2015年度の地方自治体への寄付額が計1652億9102万円となり前年度の4.3倍に増えたと発表した。件数は3.8倍の726万件となった。

 昨年4月から減税対象となる寄付額の上限が約2倍に引き上げられ、各地の自治体がお礼の特典を充実させたことで急増。税収の多い東京など都市部から地方へ財源が移る効果が上がった。高市早苗総務相は記者会見で「地方創生を進める観点から、大変心強いことだ」と歓迎した。

 その一方で、お金に換えやすい商品券の提供など競争の過熱も指摘され「地域活性化という趣旨に外れる」との声も出ている。

 最も多くの寄付金を受け取ったのは宮崎県都城市の42億3100万円。特典となる地元産の肉や焼酎が人気を集めた。2位は静岡県焼津市の38億2600万円、3位は山形県天童市の32億2800万円と続いた。

 都道府県別の集計では、トップが北海道の150億3600万円、2位は山形県の139億800万円、3位が長野県の104億5600万円だった。

ふるさと納税は、収入などで決まる上限額以内なら…

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