ふるさと納税、総務省の通知受け91自治体が特典内容見直し

2016.6.15 05:00

東京都日野市がふるさと納税の返礼品とする土方歳三クリアファイル(右)と復刻「TOYODABEER」

東京都日野市がふるさと納税の返礼品とする土方歳三クリアファイル(右)と復刻「TOYODABEER」【拡大】

 ふるさと納税の特典として、お金に換えやすい商品券や家電を贈らないよう求めた総務省の通知を受けて、全国で34自治体が特典の内容や価格表示を見直し、57自治体が見直しを実施する予定であることが14日、同省の調査で分かった。特典の調達費に事務費などを加えた経費が寄付総額の半分近くを占めている実態も判明。経費を抑え、自治体が新たな施策に使える財源を増やしていくことが課題となりそうだ。

 総務省は4月に通知を全国の自治体へ出した。調査は5月に実施。千葉県大多喜町などが家電や貴金属、金券の取り扱いをやめると回答した。特典の価格で寄付先を選ぶのを防ぐため「価格表示をやめる」とした自治体も多かった。

 全1788団体のうち、8割を超える1448が「見直しは必要ない」と回答。そのうち438団体は、4月の通知以前に見直しを済ませたなどとしている。

 2015年度の寄付総額1653億円に対し、特典の調達費は38%に当たる633億円。広報費や事務費なども含めた総経費は48%の793億円だった。

 ふるさと納税の急拡大は、減税対象となる上限額の引き上げや手続きの簡素化に加え、各地の自治体が地域活性化策として着目し、魅力的な特産品を返礼品とする寄付獲得競争を繰り広げていることが要因だ。

 ふるさと納税をする人が負担する2000円より高い返礼品も多く、各自治体のサイトは「地場産業の見本市」のようだ。自治体は地域の特産物を贈ることで宣伝効果を期待できる半面、特典で寄付対象の自治体が選ばれる面があった。

 日本全体でみると、ふるさと納税で税収の合計が増えるわけではなく、移動しているだけ。税収の偏りの是正には役立つが、特典が豪華になりすぎると効果は減殺される。高額所得者ほど多くの特典をもらうことができ、一部で特典を換金して「節税」に利用する実態も指摘されている。

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