英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた世界的な金融市場の動揺は、東京市場から始まる週明け以降も、当面は続く可能性が高い。24日の東京市場で一時1ドル=99円00銭まで急騰した円相場はニューヨーク市場で1ドル=102円台に戻したが、市場関係者は再び1ドル=99円をうかがう展開になると予想。1万5000円を割り込んだ日経平均株価は1万4000円程度まで下落する恐れがあるとの見方が出ている。
「(目先の)円の上値は、24日の東京市場でつけた1ドル=99円を見ておく必要がある」。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストはこう指摘する。「英国のEU離脱決定で世界経済の不確実性が極めて高まった。投資家がリスクを避け、円高が進みやすい流れはしばらく続く」というのが理由だ。
SMBC日興証券の野地慎為替・外債ストラテジストも「目先は1ドル=99円が円の上値になるだろう」と予測。ただ、「欧州でもう一段の混乱が起きたり、米国が追加利上げを断念したりすれば、中期的に1ドル=97円程度まで円高が進みかねない」とみる。
24日は、平均株価が前日比1286円33銭安と約16年2カ月ぶりの下落幅を記録。アジアや欧米の主要市場でも株価が大幅下落し、世界同時株安となった。