シンガポール、国内消費不振で国外に活路 小売りなど不安定感 (1/2ページ)

2016.6.29 05:00

シンガポールの買い物の中心地「オーチャード通り」の一角。この通りにある各小売店も販売低迷が伝えられている(ブルームバーグ)
シンガポールの買い物の中心地「オーチャード通り」の一角。この通りにある各小売店も販売低迷が伝えられている(ブルームバーグ)【拡大】

 シンガポールは、国内消費の不振が小売業や飲食業の企業業績に影を落としている。景気減速による消費者心理の冷え込みやコスト高などが要因で、企業は東南アジアをはじめとする外国への進出に活路を見いだしたい意向だ。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。

 2015年度(15年4月~16年3月)の企業決算によると、地場家電・家具販売大手コーツ・アジアの最終利益は前年度比16.8%増の2030万シンガポール(S)ドル(約15億円)だった。ただし、売り上げ全体の7割を占めるシンガポール国内15店の売上高は同0.1%増にとどまったという。

 また、百貨店などを展開する地場メトロは昨年、シンガポール国内のメトロ・シティ・スクエアとメトロ・センカンの2店を閉店するなどし、売上高が同20.8%減の1億1310万Sドルとなった。この結果、同社の店舗体制はシンガポールが3店、インドネシアが9店となった。

 業績に明暗が分かれているのは小売業だけではない。飲食業でも中華料理の地場タンロック・レストランの最終利益が前年度費6.4%増の61万Sドルだった一方、国内83店舗でアジア料理の軽食などを提供するオールド・チャン・キーの売上高は前年度費5.9%減の500万Sドルだった。

 専門家は、こうした業績のばらつきについて、シンガポール国内の景気が減速し、消費者の購買意欲が冷え込んでいるためだと分析。この傾向は今年度も変わらないと指摘し、向こう1年間は不安定な状況が続くと予想した。

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