【政策を問う】生産性高め実質賃金改善　日本総合研究所・湯元健治副理事長 (2/2ページ)

　中長期的には、生産性を高めて、その分を賃上げに回すようにすることが重要だ。成長戦略や構造改革で生産性を引き上げれば、労働力人口の減少で低迷する潜在成長率も向上させられるだろう。

　とはいえ、サービス残業を含めた日本人の労働時間は欧米に比べてかなり長く、生産性は相当低い。長時間労働を是正することが必要だ。

　テレワークや在宅勤務を推進し、時間を節約しつつ、違う働き方でも同じ成果が出せるような環境を整えるべきだ。時間や場所を選ばない多様なスタイルを実現すれば、女性の活躍推進にもつながる。そういう認識が経営者に浸透しないといけない。

　こうした働き方改革は、日本の労働市場をグローバルスタンダードに合わせる試みでもある。（中村智隆）

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【プロフィル】湯元健治

　ゆもと・けんじ　京大経卒。１９８０年住友銀行（現三井住友銀行）。９２年日本総合研究所調査部主任研究員海外チームリーダー。日本総研調査部長、内閣府官房審議官などを経て、１２年６月から現職。５９歳。福井県出身。

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【用語解説】伸び悩む実質賃金

　実質賃金は賃金の名目の伸びから物価上昇分を除いた指標で、２０１５年度は前年度比０．１％減と５年連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は０．２％増だったが、指標となる物価が０．３％上昇したため、実質賃金は増加に転じなかった。消費税率８％への引き上げの影響が一巡し、１５年度の実質賃金の下落幅は１４年度（３．０％）から縮小。１６年に入ると物価下落でプラス基調となった。それでも、賃上げの勢いは引き続き力強さを欠いている。