訪日客誘致へ国立公園を活用　阿寒、大山壱岐など８カ所でモデル事業

　環境省は２５日、国立公園への訪日客誘致のため、受け入れ態勢を重点整備し、ブランド観光地として世界にＰＲするモデル事業を、阿蘇くじゅう（熊本、大分）や阿寒（北海道）など８カ所で実施することを決めた。専門ガイドの育成や宿泊施設の機能を強化。大型商業施設を整備できるよう規制緩和も検討する。

　８カ所はこのほか、十和田八幡平（青森、岩手、秋田）、日光（福島、栃木、群馬）、伊勢志摩（三重）、大山隠岐（鳥取、島根、岡山）、霧島錦江湾（宮崎、鹿児島）、慶良間諸島（沖縄）。

　全国に３２ある国立公園のうち１６カ所の地元道県から選定の要望が出ていた。世界遺産や温泉といった外国人を引きつける資源があることや、景観向上の取り組みなどを基準に８カ所を選んだ。

　熊本地震の被災地にある阿蘇くじゅうは、災害復興のモデルに位置付け、重点支援する。

　８カ所は日本の「ナショナルパーク」として、情報発信するため英語の統一ブランドも検討する。地元自治体などは地域協議会を設置し、自然や伝統文化を生かしたツアーの開発に取り組む。モデル事業の成功例は、他の国立公園にも広げる。

　環境省は関連経費について、本年度の第２次補正予算や来年度予算への計上を目指す。

　国立公園のブランド化は、２０２０年時点で訪日客を年間４０００万人とする政府の新たな観光戦略の一環。

　国立公園を訪れた外国人は１５年に４３０万人だったが、１０００万人に増やす目標だ。