金融庁、決済サービスの法規制議論　フィンテック拡大を後押し

　金融庁は２８日、金融審議会を開き、金融機関と利用者の間で決済関連のサービスを提供するＩＴ企業への法規制について議論を始めた。現在はこうした企業による決済や送金といったサービスを想定した規制はなく、利用者保護を図り、先進的な金融サービス「フィンテック」の拡大を後押しする狙い。有識者やＩＴ企業の関係者らによる作業部会で年内にも報告書をまとめ、銀行法や資金決済法など関連法の改正案提出を目指す。

　国内では、スマートフォンの専用アプリなどを使って資金管理サービスを提供するＩＴ企業や利用者が増えている。ルールを明確化し、ベンチャー企業なども参入しやすくする。

　２８日の会合に出席した有識者らからは「フィンテックの進展は非常に速い。スピード感を持って対応すべきだ」「利用者保護のため、不測の事態が起きた場合に誰が責任を取るのかはっきりした体制をつくることが大事だ」などといった意見が出た。