「抑止力逓減実験」を行なうつもりか？　米軍が沖縄を出ていけば中国に侵略促す (3/6ページ)

　確かに、わが国政府は普天間飛行場移設をめぐり、埋め立て承認を取り消した翁長知事を相手取り、《撤回を求める政府の是正指示に従わぬのは違法だ》と、確認を求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。訴訟をもって、翁長知事は「国の強固な態度は異常だ」と言うが、粛々と法手続を進める風景は「あるべき民主主義国家の姿」そのものだ。

　待機児童に完全失業率、自殺率…　基地問題に特化している場合か

　沖縄県に集中する米軍基地の削減交渉は、大切な県知事の職務だ。しかし、東京都知事選挙でも重大争点となった《待機児童問題》も、沖縄県が市町村と連携して喫緊に解決すべき責任を負う大問題だ。沖縄県の待機児童数は別格の東京都に続き全国２位。人口当たりに換算すれば１位となる。翁長氏が市長を務めた那覇市の、とりわけひどい状況を正視する良識を持ってほしい。《完全失業率》なども全国で断トツ。米軍基地問題に費やすエネルギーの配分を見直してはいかがか。　

　菅官房長官らは政府・沖縄県協議会の席上、翁長知事の珍しくも唐突、ただし真っ当な要請に「政府としては引き続き、わが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。「万全を期す」には、自衛隊へのヒト・モノ・カネの飛躍的な投資増強が最優先課題だが、そこに制約が立ちはだかるのであれば、自衛隊と米軍との一層の協力が求められる。普天間飛行場の辺野古移設を速やかに実現し、自衛隊と米軍の実力を最大限発揮できる態勢を再構築し、《抑止力》を中国に見せつけることが政治・軍事的合理性に最もかなう。

「モノ言わぬ知事」とは別人のごとく「モノ言う知事」を演じている