タイ、消費者信頼感指数7カ月ぶり上昇

2016.8.10 05:00

大勢の人々でにぎわう首都バンコクの夜市。タイは、雨期に入り深刻な干魃から脱したことに加え政府支出の加速などにより、景気回復への見方が広がっている(ブルームバーグ)
大勢の人々でにぎわう首都バンコクの夜市。タイは、雨期に入り深刻な干魃から脱したことに加え政府支出の加速などにより、景気回復への見方が広がっている(ブルームバーグ)【拡大】

  • 7日に実施されたタイの新憲法草案の賛否を問う国民投票で票を投じる女性。同草案は賛成多数で承認される見通しで、政情安定が見込まれることから経済成長を後押しするとみられている=バンコク(ブルームバーグ)

 タイは、景気の先行きを楽観視する向きが広がっている。タイ商工会議所大学(UTCC)の調査によると、7月の消費者信頼感指数は72.5となり、6月の71.6から上昇した。前月を上回るのは7カ月ぶりとなる。現地紙バンコク・タイムズなどが報じた。

 同指数は消費者を対象に、景気や雇用などに対する見方を調査し指数化する。100を基準とし、上回ると景気を楽観、下回ると悲観を示す。

 同指数が上昇した背景として、同国は深刻な干魃(かんばつ)に見舞われていたが雨期に入り状況が改善し、農家の収入増に伴い農村部で消費が拡大していることをUTCCは指摘する。加えて、政府支出の増加が経済成長を加速させるとの見方が広がっていることなどを挙げた。

 UTCCは、下期(7~12月期)の政府支出が2000億バーツ(約5860億円)に達し、前年同期の1500億バーツを上回ると予測する。

 同国は7日、現軍事政権が起草した新憲法草案の賛否を問う国民投票が実施され、賛成が多数を占めている。

 UTCCのタナワット副学長は投票前、草案が承認されれば同国の安定的な経済成長に対する投資家の信頼も高まり、さらなる投資増をもたらし成長を後押しするとの見解を示していた。

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