企業狙う「チャイハラ」いつまで続くのか 都合悪くなると“脅し”のように圧力 (1/4ページ)

 中国で外国企業への嫌がらせがまたも起きた。南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所判断を受けて、中国各地で米国系製品のボイコット運動が勃発。都合の悪いことが起きるたびに、脅しのように経済面で圧力をかけてくるのは中国の常套手段だ。2012年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化では暴徒化したデモ部隊に日系企業がさんざんな目にあった。「チャイナ・ハラスメント」はいつまで続くのか。

 ケンタッキー・フライド・チキン行くと「先祖の面汚し」 

 政治・外交の恨みの矛先を、無関係な企業や民間人に向かわせるやり方はまったく変っていないようだ。

 国連の仲裁裁判所が7月、南シナ海での中国の主権を認めない判断を出したあと、中国で米国系製品を買わないように呼びかける不買運動が広がった。

 仲裁裁判所に申し立てたのは南シナ海の領有権をめぐって対立するフィリピンだったが、矛先は主に米国に向いた。米がフィリピンをたきつけて、仲裁裁判所に持ち込ませたと逆恨みしているうえ、南シナ海での軍事的行動をにがにがしく思っていたからだ。

 抗議活動の恰好のターゲットは、日本でも馴染みのある米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)だ。

フライドチキンと南シナ海問題はまったく関係がない。しかも…