【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】

　＜焦点＞

　▼４～６月期ＧＤＰ速報値を公表

　内閣府が４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を１５日に公表する。日本経済研究センターによる予測調査によると、民間エコノミスト約４０人の平均は物価変動を除いた実質で前期比年率０．５４％増。２四半期連続のプラス成長になるが、うるう年による日数増の効果があった１～３月期の１．９％増からは鈍化する見通しだ。個人消費や設備投資が力強さを欠いており、公共投資に下支えされる形で小幅プラスを確保するとの見方が強い。ただ、消費が想定したよりは悪くなかったとの見方も広がっており、ＧＤＰ全体を見ると７月時点で予測した前期比年率０．１２％増からは上方修正された。７～９月期以降は、経済対策による押し上げ効果も見込まれる。

　●１６日、米労働省が７月の消費者物価指数を発表

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価や雇用の動向を重視しており、追加利上げの時期を見定める上で市場の関心を集めそうだ。

　●１７日、７月の訪日外国人客数が発表

　６月は１９８万６０００人と同月としては過去最高を記録した。熊本地震による影響が和らぎつつあることから、７月も伸びが見込まれる。

　●１７日、ＦＯＭＣ議事録公表

　７月２６、２７両日分。声明では緩やかなペースで金融政策を引き締める意向をあらためて示した。市場では年内利上げへの疑問が高まった。

　●１８日、７月の貿易収支が発表

　６月は６９３１億円の黒字だった。世界経済の減速懸念やエネルギー価格の持ち直しなどから貿易黒字は拡大しにくいとの見方もある。