成人年齢「18歳」に引き下げへ 政府が民法改正案、来年の通常国会提出 (2/2ページ)


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 成人年齢見直しの議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が19年5月に成立して始まった。国民投票法は投票年齢を原則18歳以上としたが、成人年齢や選挙権年齢を18歳に引き下げるなど関連制度が見直されるまでは20歳以上としていた。

 法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったが、昨年6月に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに18歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していた。