ベトナム、M&A上期28%増 経済堅調で消費財や小売りなど (1/3ページ)

首都ハノイのスーパーマーケット。ベトナムの小売り分野は外国からの投資が加速している(ブルームバーグ)
首都ハノイのスーパーマーケット。ベトナムの小売り分野は外国からの投資が加速している(ブルームバーグ)【拡大】

 ベトナムは、企業のM&A(合併・買収)が活況だ。同国計画投資省の主催で8月18日に開催される「ベトナムM&Aフォーラム2016」の調査チームによると、今年上期(1~6月期)のM&A総額は、前年同期比28%増の30億ドル(約3041億円)に達した。堅調な経済成長やビジネス環境の改善、政府による国営企業の改革に加え、自由貿易協定(FTA)交渉を推進していることなどにより、外国からの投資が加速していることが要因とされる。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。

 M&Aが活発化している分野は、消費財、小売り、不動産、金融サービス、電子商取引などだ。今年6月までの1年半のM&A取引額のうち、38.4%が消費財と小売りの分野だった。

 タイの小売り大手セントラルグループが、仏カジノ・グループのスーパーマーケット「ビッグC」のベトナム事業を11億4000万ドルで買収したのをはじめ、タイのビール大手シンハ・コーポレーションがベトナム食品大手マサン・グループの株式25%を11億ドルで取得するなど、外国企業と地場企業による大型案件が相次いだ。

同国政府は昨年、一部の業種を除き上場企業に対する外資出資制限を…