韓国、若年層失業が悪化の一途 政府対策に期待した効果なく (1/2ページ)

首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は30歳未満の失業が増えている(ブルームバーグ)
首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は30歳未満の失業が増えている(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国は、若年層の失業が社会問題化している。同国の統計局によると、今年6月の15~29歳の失業率は10.3%で、2000年代に入ってから最悪の水準となった。若年層の雇用増を掲げた朴政権が13年に発足以降、政府は対策に計4兆ウォン(約3684億円)を投じてきたが、期待した効果が得られていないのが現状だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

 同国では昨年1年間で14の政府機関が計2兆ウォンを投じ、若年層の就業を推進するため、57のプログラムを実施した。しかし、6000人の就業を目指して雇用者に補助金を拠出するプログラムが、157人の就業にとどまるなど、多くは成果が得られていない。

 専門家は、政府の一連の対策が一時雇用を増やしているだけで、求職中の若年層が望む質の高い雇用が圧倒的に不足していると指摘。「働く側の期待とあまりにもかけ離れた短期的な措置に終始していては、事態はいつまでたっても解決しない」と述べた。

さらに、月収150万ウォン以下の割合が40%と…