韓国、若年層失業が悪化の一途 政府対策に期待した効果なく (2/2ページ)

首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は30歳未満の失業が増えている(ブルームバーグ)
首都ソウルの就職フェアで、企業の人事担当者と面談する男性。韓国は30歳未満の失業が増えている(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国議会予算局(NABO)によると、政府の就業プログラムによる就業者の42%が非正規の一時雇用だった。さらに、月収150万ウォン以下の割合が40%と、自力で就業した労働者の24%を大幅に上回る水準に達しており、公的プログラムによる就業者の低賃金も問題視されている。

 政府の就業プログラムによる不安定な雇用や低賃金は、利用者の労働意欲の減退にもつながっているもようだ。雇用労働省の調査によると、13年に政府の就業プログラムに参加した6万9975人のうち、およそ5割が昨年の時点で失業中だった。

 さらに、13年に政府の就業プログラムを通じて中小企業のインターンとして採用されたあと、正社員となって1年以上働き続けた割合は38.5%にとどまった。求職者の希望と政府の認識のずれが、定着率の低さにも表れているともいえる。

 足元の韓国経済は低空飛行を続けており、国内の大手企業への就職は困難な情勢だ。専門家は、賃金面などで中小企業の労働環境を改善し、規制緩和を断行してサービス分野や次世代型の新産業で雇用拡大を図るほかに手立てはないと指摘した。

 韓国政府は、若年層の失業率改善のため、年内の補正予算でさらに対策を講じる方針という。景気の先行きが不透明ななか、有効な対策を打ち出せるか、朴政権の手腕が問われているといえそうだ。(ソウル支局)