5年間の土地改良長期計画を閣議決定

2016.8.25 05:00

 政府は24日の閣議で、2016年度から5年間の新たな土地改良長期計画を決定した。産地の収益力を向上させるため、水田約15.9万ヘクタールの排水改良や、畑約3.1万ヘクタールの区画整理などを進め、野菜や果樹といった高収益作物の栽培を推進することが柱だ。土地改良事業に着手した地域のうち8割以上で高収益作物を作る割合を高める。現行計画は16年度までだが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意など農業や農村を取り巻く環境の変化を受け、1年前倒しで改定した。

 新計画では土地改良事業を契機に、生産者が農産物の加工・販売も手掛ける「6次産業化」などを進め、産地の雇用や売り上げを2.5倍以上に増やす目標も掲げた。約8.3万ヘクタールの水田で大区画化を進め、コメの生産費の大幅削減を目指す。

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