東京都も外国人の家事代行解禁　国家戦略特区、区域計画２７件決定 (1/2ページ)

　政府は３１日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など５区域との合同会議を開き、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画２７件を決定した。人口減少による日本経済の生産性低下を補うため、東京都は外国人による家事代行サービス解禁に踏み出す。

　近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する。

　会議の冒頭、山本幸三地方創生担当相は「日本が生き残るには、生産性を向上させて所得を上げなければならない。規制改革が果たす役割は大きい」と述べた。

　「東京圏」の東京都は出入国管理法の特例として、同法で規制された炊事、洗濯など家事支援への外国人労働者受け入れを認める。

　同分野での外国人活用解禁は神奈川県、大阪府に続き３例目。１１月に国と協議機関を設け事業者を選ぶ。都は「女性の家庭での負担を軽くし、社会での活躍を推進する」としている。

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