太陽光発電制限、送電容量・需要不足が課題　上期は補助金駆け込みで設備急増 (1/3ページ)

　中国の太陽光発電産業は発電量、利用量ともに世界トップだが、太陽光発電や風力発電が送電網の容量不足や電力需要不足などの要因で発電制限を余儀なくされる割合は高止まりし、産業の発展を妨げる難題になっている。それでも今年上期（１～６月期）の太陽光発電設備建設は急拡大を続け、業界関係者の間で、対策を強化しなければ問題はより一層深刻化するとの懸念が広がっている。中国国営新華社通信が伝えた。

　◆新エネ代替進まず

　中国西北地域は国内でも集中型太陽光発電施設が多く、発電制限の最も深刻な地域だ。国家エネルギー局のデータによると、２０１５年の甘粛省の太陽光発電制限率は３１％、新疆ウイグル自治区は２６％だった。今年上期にはさらに悪化し、制限発電量は西北地域全体で３２億８０００万キロワット時、制限率で１９．７％。中でも新疆では３２．４％、甘粛は３２．１％に上った。新疆は第１四半期（１～３月期）に一時５２％まで悪化している。

　太陽光発電施設の開発を手掛ける正信光電科技の王迎春総裁は「土地が豊富で日照時間が長い西部地域は、太陽光発電所建設に適しているが、産業基盤が弱く、電力消費に限りがあるうえ、火力発電所が多く、送電網などの関連設備も不十分なため、太陽光は発電制限を余儀なくされる」と説明する。

　太陽光パネルメーカー、晶科能源の銭晶副総裁は「経済のモデル転換の影響を受け、国内の電力需要は伸び悩み、電力消費市場が縮小している。にもかかわらず一部地域では火力発電の電力を直接購入する大規模ユーザーもあり、新エネルギーの消費市場に割り込んでいる」と不満を示す。