高収入ほど新電力へ切り替え　三菱総研調査　自由化で電気代見直し (1/2ページ)

　電力小売り全面自由化で新規参入の電力会社（新電力）に契約を切り替えた家庭の割合は、収入が多いほど高くなる傾向があることが、三菱総合研究所のアンケートで分かった。「もともと電気代が高いことが見直すきっかけになっているのではないか」と分析している。

　アンケートは今年６月、２０～６９歳の男女３万人に対しインターネットで実施。新電力に切り替えた家庭は全体の５．４％だったが、うち年収が８００万～１０００万円未満の家庭は６．８％、１０００万～２０００万円未満は８．０％、２０００万～３０００万円未満は１０．０％だった。これに対し２００万円未満は３．５％にとどまった。

　職業別に見ると、切り替えた比率が最も高いのは「会社や団体の代表者」で１１．４％に上った。「会社や団体の役員」は６．６％、「会社員（正社員）、団体職員」は５．４％だった。

一方、新電力に切り替えない理由は「料金があまり安くならなそうだから」が…