【検証　異次元緩和（上）】「綱渡り」の運営続く黒田日銀　政策見直しは「八方美人」とも (1/3ページ)

　「（国債購入の）量を減らす金融引き締めは考えられない」

　８月４日。日銀の岩田規久男副総裁は記者会見でこう言い切った。

　日銀が「総括的な検証」をまとめる方針を打ち出したのは、７月２９日の前回金融政策決定会合だ。当時、市場では日銀が購入できる国債はあと１～２年で枯渇するとの懸念がささやかれていた。年８０兆円の購入量を「７０兆～９０兆円」などと柔軟化（実質減額）するとの噂まで飛び交ったが、岩田氏はこうした見方を早々と否定した。

　学者出身の岩田氏は国債購入の「量」を重視するリフレ派の巨頭として知られ、日銀の政策委員９人の中では、同じリフレ派の原田泰審議委員とともに、８０兆円を堅持すべきだと唱えていた。

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　日銀は平成２５年４月、年５０兆円の国債買い入れから大規模金融緩和をスタート。翌年１０月末には８０兆円まで増やし、大量の資金を市場に流し続けた。

　当初は大幅な円安・株高を招き、企業や家計の心理が改善した効果は大きかった。

　しかし、２％の物価目標が遠のき、金融緩和の“長期戦”を余儀なくされる中、市場では政策の「手詰まり感」も意識され始めた。